Genesis Vision(ジュネシスビジョン) ICO

Genesis VisionのICOソリューションは資産運用業界の課題を解決できるのか?

投稿日:

目次

この記事を読むのに必要な時間は約 19 分です。

 

こんにちは。今回はGenesis Visionプロジェクトの分野でもある投資信託業界の展望と課題についてみていきたいと思います。

現時点での課題に対してGVのICOソリューションがどの程度当てはまるのかに着目します。

はじめに

今回の記事では、投資信託業界に関してより理解を深めるために、PWCJapanの報告書を参考に書いています。この記事での予測や展望は報告書によるものであり、確定された情報ではありません。

PWC報告書

こちらの報告書をもとに、投資信託業界の現状の課題とそれに対してGenesis VisionのICOソリューションがその程度理にかなっているのか詳しく見ていきます。

Genesis Visionに関してはこちら

Genesis Vision(ジュネシスビジョン)はブロックチェーン技術よる投資信託管理プラットフォーム

世界の運用資産残高(AUM)は2020年に100兆ドルを超える規模になる

PWCのレポートによると、世界の運用資産残高(AUM)は2012年末の64兆ドルから2020年までに約102兆ドルにまで達すると見積もられています。

また、様々な要因により資産運用業は金融ビジネスの中心になることが予想されており、実際にGenesis Visionのような投資信託市場へブロックチェーン技術を導入するような企業が続々と現れ始めています。

AUM(Asset Under Management)とは世界の運用資産残高のことであり、一般的には商品のタイプ別に投資信託・投資一任・オルタナティブ運用などに分けられます。

特にPWCの報告書ではAUMの成長軌道が国内総生産(GDP)と強力な相関関係があると指摘しており、世界運用資産のうち投資信託が約40%の成長率を占めると予測されています。

そして、地域別に見ると、SAAME(南アメリカ、アジア、アフリカ、中東地域)におけるAUMはほかの先進各国よりもかなり速い速度で成長すると予測されており、その重要性の高まりからこれらの地域では新たな資産ブームが起こるといわれています。その一方で、やはり依然として米国と欧州の存在も大きなものとなっています。

今後はアジア資本市場に相当額の資金が流入し、成長の見込みが大いにある市場であるといわれ、暗号通貨・ICO業界でも既知の通り、アジア市場(特に中国・韓国・日本の3つ)は依然として急速な成長を見せています。

AUM市場でもこうしたSAAME地域における資産運用会社の拠点配置は有利となるため、競争性も激しくなると予想されます。そして、その一部である投資信託も拡大する中間層の顧客からの資金流入により成長を続け、投資信託の念成長率は5.4%と予測されています。(以下図参照)

検討すべき新たな課題

こうした状況下で資産運用会社は絶好の機会に満ちている一方で、将来に対する新たな課題に直面することになります。

規制遵守によるコストの増加

過去の傾向から規制による費用の増加は避けられない課題であり、資産運用会社は多種のビジネス機会を提供する一方で、それに伴い業務コストが増加する傾向が高いです。

さらにユーザーのニーズに応じた追加的なコストも発生しますので、少なくとも現在の水準を維持しながら、運用する必要性があります。

2020年までに人材不足に悩まされる

年々運用商品が複雑化しており、資産運用会社は顧客のライフスタイルの支援や次世代への資産の蓄積という取り組みを強いられ、より人間的な能力が求められるといわれています。

また、他のセクターから資産運用業界への新規参入者としてはソーシャルメディア企業・ハイテク企業であり、すでに存在する顧客ベース、知識、影響力、銀行との提携などを持ち合わせた魅力的な金融商品を提供することが考えられます。

中国ではオンライン決済会社のAlipayが資産運用会社を買収したことは有名であり

こうした動きからも既存の運用会社はよりコスト面と人材面でプレッシャーをかけられる結果となっています。

規制強化と高まる透明性

銀行セクターが一層の統制下におかれた中で、規制当局は次なる対象として資産運用業界に注目し始めています。実際にオルタナティブ投資ファンド運用会社指令(AIFMD)や譲渡可能証券への集団投資事業指令(UCITS)などの法規制はすべて資産運用会社とサービスプロバイダに対する一層の対応要求となっています。

こうした規制当局の動きは2020年まで続く見通しであり、運用会社も規制遵守のためにコンプライアンスにおける更なる人材増強や膨大なコストの発生を避けられません。

こうした課題が残る一方で、銀行が撤退した金融業務分野では資産運用会社(特にオルタナティブ運用を行う)は業務拡大を行うことができるとも予測されています。そのうえで自国の規制当局への報告義務を果たすために加速するのがポートフォリオレベルの顧客データ利用と直接的なアクセスです。

情報技術の進歩により、2020年には規制当局は資産運用会社などを通じてリアルタイムの投資ポートフォリオにアクセスでき、市場行動や投資商品の適切性を一挙に監査できる環境が整うことが予想されます。

これにより、資産運用会社は規制・税務・その他のファンド情報に関する透明性の維持を強いられ、逃げ場がなくなるといわれます。資産運用会社にとって顧客本人確認とマネーロンダリングに関連したシステムの構築業務が必要であり、会社の所在地の規制当局だけでなく、各投資家の居住地における当局に対しても税務情報を提供する必要があります。

今後業界で重視すべき5つの観点

①資産運用会社が主導的市場となる可能性がある

世界金融危機を背景に以下のような状況が近年起きています。

  • 金融規制により銀行及び保険会社の資金提供能力の低迷
  • 世界規模の高齢化による長期的な資産の貯蓄傾向の高まり

こうした状況下でPWCの調査によると、

資産運用会社がリスクが低く安定した利回りを提供できる唯一の重要な金融商品となると考えています。さらに定年退職者に特化したソリューションベースの商品の需要は今後急速に拡大することが予想されている。

このように述べられています。

そのため、資産運用会社は、より広く社会における信頼を築く必要があり、投資家に対する受託者責任を果たし、役割と仕組みを透明化して一般の投資家に理解してもらう責務があります。

②4つのファンド販売地域の形成とグローバル化

ある特定の地域では相互的にファンド販売プラットフォームをグローバル化すると予測されています。

その地域とは北アジア・南アジア・中南米・ヨーロッパです。

2020年をめどに各大陸において販売規制の枠組みの統合がされると、クロスボーダー・ファンド・パスポート制度により地域間の相互協定の締結が開始され、よりグローバルなファンド販売が可能になるとされています。日本も2020年にはこの枠組みに入ることが予想されます。

こうした地域ブロック化の動きにより、自国での登録作業なしに販売が可能になり、グローバルプラットフォームは時間をかけて浸透していき、業界に多くの参入者が現れると述べられています。

③ファンド報酬モデルの見直し

2020年にはすべての国、地域でファンド販売に関する規制が導入されます。

公正な取引であること

をもとに、資産運用会社には以下のような影響が予想されています。

  • より自主性の高い投資サービス廉価で提供する可能性が高い
  • 一般富裕層顧客にはより多様なサービスモデルを提供し、オンラインでの直販プラットフォームにより自主性が高まる
  • 多様な運用モデルの中で、コミッションを省いた、安価な投資モデルが勢いを増す
  • パッシブ運用・ETF(上場信託)などの低コストファンド市場が開けていく
  • 投資運用戦略を簡単に説明できる金融商品が有利となる
  • ターゲットがより明確な投資家のニーズに基づいた商品が業界水準となる
  • 金融教育の取り組みが推進されていく

規制当局はこうした報酬全体の仕組みも規制していくことが予想されています。事実、インドでは報酬上限額が設定され、英国では金融行為監督機構であるFCAが報酬レベルの監査を行っています。2020年にはこうした報酬規制に関する世界的なコンセンサス形成も進んでいることが予想されています。

④オルタナティブ運用・パッシブ運用、ETFの拡大

前項で少し触れましたが、運用資産の増加に伴い、投資戦略や運用スタイルを重視したソリューションにより伝統的なアクティブ運用は業界の中核であり続けるとともにオルタナティブ運用(ヘッジファンド、不動産投資を含む)・パッシブ運用(ETF、インデックス連動ファンドを含む)が急成長していくと見積もられています。

2020年には両者の運用額はそう運用額のうち35%を占めると予想されており、パッシブ運用は22.7兆ドルに達する見込みです。パッシブ運用は期間・個人投資家の投資分配の需要による増加期待です。

そのうちのETF商品の洗練も進み、より利用機会も拡大する見込みであり、機関投資家は特性の資産クラスのために活用し、個人投資家はアクティブ運用・パッシブ運用の代替としてETFを利用することが考えられます。

グローバルな資産運用会社の多くは、巨大かつ成長著しいETFに対する需要にこたえるべく、2020年までに多くのETF商品を提供するでしょう。これはパッシブ運用・アクティブ運用の双方をカバーし、さらにはオルタナティブ運用に対する需要にも迅速にこたえる。

このような見解を述べています。

オルタナティブ運用に関しても、規制当局の認可に伴い個人投資家を含む幅広い投資家をターゲットに注目を浴びるとされています。2020年には13兆ドルに達する見込みです。

一部の例外を除いて、全面的に規制され、いづれのストラクチャーやディストリビューションにおいても規制当局の監査外での活動は認められなくなる

このように考えられています。

⑤新しいグローバルな資産運用会社の出現

2020年には新しい形の資産運用会社が誕生するとされ、

2020年には強固なブランド力と投資家の信頼を獲得できるのは、効率的なプラットフォーム、顧客ごとにターゲットを絞ったソリューションとともに投資家・規制当局・政策当局が注目するような過ちを犯さない資産運用会社である

このように考えられています。この新たな資産運用会社の背景としては以下が挙げられます。

  • 新たな地域、経済圏においてコスト・規模・規制・効率性が高いレベルで要求される
  • 運用商品と販売チャネルの一層の拡大のためスケールメリットが重要視される
  • 販売仲介業者を排除し、コストの低い販売チャネルとの提携を進めることで独自の販売能力を拡大して顧客を獲得する必要がある
  • AUMの獲得だけでなく自社の資本調達のため、ブランド力が重要となる
  • 主要なマーケットや販売チャネルを通じてより高い認知度と他社との戦略的な提携が不可欠となる

そしてこのような背景の中、最先端の新世代を担う資産運用会社にはいくつか共通点が生まれます。

  1. 仲介業者を排除した投資モデル(コスト面へのソリューション)
  2. 競争力を維持するために新しい人材を引き付け、能力を開発する(人材不足と競争力へのソリューション)
  3. 投資家に対するレポーティング(正確性・網羅性・評価妥当性・第三者監査による透明性へのソリューション)
  4. 投資家のニーズと整合した運用報酬モデル(報酬の透明性とパフォーマンスへのソリューション)
  5. 情報技術革新による柔軟性(スケールメリット・顧客ニーズ把握・レポーティング改善へのソリューション)
  6. 従業員・チームへの評価、インセンティブ付与における顧客満足度、サービスの品質評価、チャンスの活用、革新的なアイデアを行う(社会一般の信頼性の獲得へのソリューション)

21世紀における資産運用業界とGenesis Visionの可能性

ここまで、資産運用業界の課題と今後の展開を含めて成功して生き残る資産運用会社の特徴などについてみてきましたが、さらなる展望とGenesis Visionの可能性について考えたいと思います。

21世紀の資産運用業界

資産運用はバーチャル的ビジネスですが比較的ローテクなインフラ上に成り立っており、2020年においては情報技術が顧客との関係構築・既存や潜在的な顧客に関するデータマイニング・業界効率化・法規制または税務上のレポーティングにおいて不可欠な要素となると考えられています。それと同時にサイバーリスクが業務上のリスク・市場リスク・運用リスクに並んで主要なリスクの一つになるでしょう。 

トップクラスの資産運用会社の多くは既に一人一人の顧客に向けたシームレスな情報技術ソリューションを提供する動きが見られ、特にソーシャルメディアでの重要性が注目されています。

ソーシャルメディアやモバイルデバイスなどは顧客情報の収集や特定、投資家のニーズのリサーチには重要な役割を果たすことが考えられ、資産運用会社の次のステップはこうしたメディアを通じたソーシャルリスニングであると述べています。

2020年にはこの技術により顧客のニーズに適したタイムリーな運用商品やサービスを提供できることが可能になり、セキュリティとプライバシーの面やコスト効率化の面でも主要な役割を担うことになります。

そして、情報技術による柔軟性と拡張性により投資家・規制当局に対しても正確性と完全性を実現できます。

そのためにも、資産運用会社とベンダーとの合併やジョイントベンチャーが実現することも考えられ、クラウドコンピューティングは固定的な「ITコストを大幅に低減させるし、セキュリティ面の懸念も徐々に解消できるでしょう。

この背景で新規参入として期待されているのが、ソーシャルメディア・ハイテク企業であり例えばGoogleやFacebook、Twitterなどのソーシャルメディア企業、AmazonやAppleなどの商品プロバイダはフロントでは業務サービスを提供し、バックではサービスプロバイダと提携することで統合的な資産運用サービスを行うことも可能であると述べられています。

Genesis Visionの可能性と課題

最後に2017年に投資信託市場でICOを行っているブロックチェーンプロジェクトのGenesis Visionについてです。(以下GVと略します)

Y/Nで項目に当てはまるのか簡単に調査します。

①仲介業者を排除した投資モデル(コスト面と透明性へのソリューション)

Y:分散化されたプラットフォーム上で行われ、直接的な取引は行われない

②競争力を維持するために新しい人材を引き付け、能力を開発する(人材不足と競争力へのソリューション)

Y:12人以上の強力なサポートチームの存在と400以上の既存顧客の存在による競争性の維持

③投資家に対するレポーティング(正確性・網羅性・評価妥当性・第三者監査による透明性へのソリューション)

Y:IPFSによるリアルタイムの信用履歴作成とレポーティングシステムICOに関してはSmartDec、Zerionによるスマートコントラクトセキュリティ監査、財務委員会の認定を受けた最初のICO,ICCによる調査報告書、Changelyによるエスクローサービス

④投資家のニーズと整合した運用報酬モデル(報酬の透明性と運用パフォーマンスへのソリューション)

Y:投資家は信用履歴と統計に基づくマネージャーの選択権利を持ち、資金の透明性を確保できる。報酬と支払いの自動化により運用パフォーマンスも向上できる

⑤情報技術革新による柔軟性(スケールメリット・顧客ニーズ把握・レポーティング改善へのソリューション)

Y:マネージャー向けの無制限のトレーディング戦略スケーリングと顧客へのレポーティング、また独自のブランド化された暗号通貨の発行

⑥従業員・チームへの評価、インセンティブ付与における顧客満足度、サービスの品質評価、チャンスの活用、革新的なアイデアを行う(社会一般の信頼性の獲得へのソリューション)

N:顧客満足度や評価はサービスが開始してから。

以上から現時点ではgenesis visionのソリューションはPWC報告書の内容に沿って考えると新しい資産運用会社の形によくあてはまることがわかります。

課題としては、プラットフォームの開発はもちろんですが、一番重要視されている顧客の信頼度の獲得でしょう。

関連リンク

公式サイト:https://genesis.vision/

ホワイトペーパー:https://genesis.vision/white-paper-eng.pdf

Twitter:https://twitter.com/genesis_vision

facebook:https://fb.me/GenesisVisionProject

reddit:https://www.reddit.com/r/genesisvision/

Linkdein:https://www.linkedin.com/company/genesis-vision

My bitcointalk profile : https://bitcointalk.org/index.php?action=profile;u=1140780;sa=summary

  • この記事を書いた人

BAB

暗号通貨にどっぷりはまり、日々勉強中。専らトレードで日々収益を得ています。 当サイトではビットコインからアルトコインなどの暗号通貨の他、最新投資案件やビジネス情報をマイペースに配信中。 一般公開できないICO,アルトコイン、案件情報は公式Line@でのみ配信します。

おすすめ記事はこちら

1

目次1 はじめに2 全体概要-Sparksterとは?3 プラットフォームの大きな特徴3.1 クラウド界に混乱を起こす3.2  IoTと分散型クラウド3.3 大幅なコスト削減3.4 シンプルで直感的な ...

2

目次1 Quarkchainプロジェクトの背景と概要1.1 背景1.2 ビジョン2 プラットフォームと技術特徴-シャーディングとルートブロックチェーンによるクロスシャード取引2.1 二層ブロックチェー ...

3

目次1 QuardrantProtocolの全体概要2 ビジョンー何を解決したいのか2.1 Quardrantの解決策3 アーキテクチャと技術3.1 PoA アルゴリズム4 技術ロードマップ4.1 現 ...

-Genesis Vision(ジュネシスビジョン), ICO

error: Content is protected !!

Copyright© BAB , 2018 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.